地域経済牽引事業

地域の中核となる企業の成長投資を後押ししたいとき、税制や金融の支援につながる制度である。都道府県と市町村が共同で基本計画を作って国の同意を得たうえで、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事の承認を受ける。承認を受けると、設備投資への課税の特例、地方税の減免に対する国の補填、補助金の優先採択、規制の特例といった支援が受けられる。かつての企業立地促進法を改め、製造業の工場立地に限らず、観光・農林水産・サービスなど産業分野を限定せず付加価値の創出を対象に広げた点に特徴がある。自治体は基本計画の策定と、地域の有望な事業者の掘り起こし・計画づくりの支援を担う。