定額減税

所得に応じて税率や控除を変える通常の仕組みとは異なり、納税者一人あたりいくらという定まった額を税額から直接差し引く点に特徴がある。2024年度には、物価高騰のなかでの家計支援として、所得税で一人あたり3万円、個人住民税で一人あたり1万円を、本人および扶養親族の人数分だけ控除する定額減税が実施された。給与所得者については、源泉徴収や特別徴収の段階で減税分を反映させる方法がとられ、控除しきれない分は給付によって補う調整が併せて行われた。税負担を直接軽くする減税は、自治体経由で現金等を配る給付と並ぶ家計支援の手段であり、両者は給付か減税かという形でしばしば対比される。一定の年度に限って講じられる措置であり、恒久的な税制改正とは性格が異なる。

仕組みと実施方法

定額減税は、税額から一定額を差し引く税額控除の一種だが、所得の多寡にかかわらず一人あたりの控除額が定まっている点で、所得に比例する控除とは異なる。2024年度の例では、所得税について納税者本人と同一生計の配偶者・扶養親族の一人につき3万円、個人住民税について一人につき1万円が、それぞれの税額から控除された。給与所得者の場合、所得税は月々の源泉徴収税額から順次差し引き、個人住民税は特別徴収の各月の税額に反映させる方法がとられた。年金受給者や個人事業主についても、それぞれの納付の仕組みに応じた方法で減税が適用された。所得が少なく税額から控除しきれない世帯には、控除できない額に相当する給付を行うことで、減税の効果が及ぶよう調整された。

給付との対比と時限性

家計の負担を軽減する手段としては、税を軽くする減税と、現金などを配る給付という二つの大きな方向がある。定額減税は前者にあたり、後者の代表が自治体を通じて行われる各種の給付金である。減税は納税者に対して税負担の軽減という形で効果が及ぶため、そもそも税を納めていない層には届きにくく、この層には給付で補う必要が生じる。一方、給付は対象者の把握や支給の事務に手間がかかる。どちらの手段を採るか、あるいは組み合わせるかは、政策の目的や対象、迅速性をめぐる判断による。定額減税は特定の年度に限って実施される時限措置であり、税率や控除の恒久的な変更とは異なって、その年限りで終了する点に留意が必要である。