信用補完制度

担保や信用力に乏しい中小企業がどう資金を借りられるようにするかは、中小企業金融の根幹の課題である。信用補完制度は、信用保証協会が中小企業者の借入れを保証し、その保証に伴うリスクを日本政策金融公庫が信用保険で再保険する二段構えの仕組みである。これにより金融機関は貸倒れリスクを抑えて中小企業に融資でき、信用力の乏しい事業者も資金にアクセスできる。自治体の制度融資もこの信用補完制度の上に成り立つ。保証割合や保険のてん補率の設計が、保証協会の経営と中小企業の借りやすさを左右し、責任共有制度の導入で金融機関も一定のリスクを負う形に見直された。

二段構えのリスク分担

信用補完制度は二つの層から成る。第一に、信用保証協会が中小企業者の借入債務を保証し、返済が滞れば金融機関に代位弁済する。第二に、その保証によって保証協会が負うリスクを、日本政策金融公庫が信用保険として引き受け再保険する。この二段構えにより、個々の保証協会だけでは負いきれないリスクが国レベルで分散され、制度全体の安定が保たれる。中小企業金融の安全網として、自治体の制度融資もこの枠組みの上に組み立てられ、地域の中小企業の資金調達を下支えしている。

責任共有制度への見直し

かつては保証協会が借入れの全額を保証する全部保証が中心だったが、金融機関が貸出後の管理を怠るモラルハザードが問題となった。これを受け、原則として金融機関も2割程度のリスクを負担する責任共有制度が導入された。金融機関が借り手の事業性を見極めて伴走支援する誘因を持たせる狙いがある。一方、創業や災害対応など政策上手厚い支援が必要な分野では、保証協会が全額を保証するセーフティネット保証が責任共有の例外として残されている。