災害時応援協定

災害時に必要な物資や人手をその場で調達しようとしても、被災後の混乱の中で相手を探し条件を交渉する余裕はない。災害時応援協定は、誰から何の支援を受けるかを平時に取り決めておき、有事に要請から提供までを速やかに動かすための備えである。

自治体間の相互応援協定に加え、スーパーやドラッグストアによる物資供給、運送業者による輸送、建設業協会による道路啓開、燃料供給など、民間事業者との協定が幅を広げている。締結しただけで実際の連絡先や数量の更新を怠ると有事に機能しないため、定期的な見直しと訓練が要点となる。受援計画とあわせて、外部支援を受け入れる体制づくりの中核をなす。