広域防災拠点

複数の都道府県や市区町村にまたがる大規模な災害では、被災した自治体だけでは対応しきれず、全国から集まる支援を受け止めて差配する司令塔が要る。広域防災拠点は、こうした広域の災害時に、支援部隊の集結、物資の集積、航空機の離着陸、医療活動といった支援活動を統合的に行う拠点として、国や都道府県が整備する施設である。

大規模地震や広域の水害で複数の市区町村が同時に被災した場合に機能する。東日本大震災では、運動公園などが拠点となり、自衛隊・消防・医療チームの活動の足場となった。平常時は公園やスポーツ施設として使われ、災害時に拠点へ切り替えられるよう、ヘリポートや備蓄の倉庫をあらかじめ備えておく設計がとられる。

整備基準と機能要件

広域防災拠点の主な機能要件は①ヘリポート（大型ヘリが離着陸できる広大な空間）、②大型トラックが多数接車できる物資集積スペース、③指揮機能（情報収集・調整のための通信設備等）、④大規模な支援部隊の宿営スペース（テント・仮設トイレ等）、⑤自己完結型の電源・水・衛星通信の確保である。大規模な公園・運動施設・埋立地が指定されることが多い。平常時は公園や運動施設として使われ、災害時に拠点の機能へ切り替えられるよう、備蓄の倉庫や非常用の電源をあらかじめ備えておく設計がとられる。

都道府県・市区町村との関係

広域防災拠点は都道府県（または国）が管理・調整の主体となるため、立地する市区町村は施設管理者（公園管理者等）との事前協定締結・アクセス道路の確保・周辺住民への事前周知等の協力義務を負う。大規模災害時には一般市民の立入制限が必要になる場合があり、その手続きを地域防災計画に明記しておく必要がある。拠点が機能するかは被災地までの輸送路が確保されるかにも左右されるため、道路の啓開の計画と一体で備えることが欠かせない。