基準該当サービス

離島や中山間地など、指定基準を完全に満たす事業者がいない地域で、住民はサービスを諦めるしかないのか。この空白を埋めるための弾力的な仕組みが基準該当サービスである。

介護保険のサービスは、原則として人員・設備・運営の指定基準を満たして都道府県等の指定を受けた事業者が提供する。しかし基準の一部（たとえば法人格や設備の要件）を満たせなくても、サービスの質に一定の水準があると認められる事業者については、市町村が個別に判断して保険給付（特例サービス費等）の対象とできる。これが基準該当サービスである。事業者が指定を受けにくい地域や、住民主体の小規模な取り組みを給付につなげる役割を持つ。給付は通常の指定サービスと同様に行われるが、対象とするかどうかは保険者である市町村の裁量に委ねられる点に特徴がある。

指定の例外としての位置づけ

基準該当サービスは、指定制度の例外として、地域の実情に応じてサービス供給の空白を埋めるために設けられている。通常、保険給付の対象は指定基準を満たした指定事業者に限られるが、それを厳格に貫くと、事業者が参入しにくい過疎地や、NPO・住民組織による小規模な支援が給付の枠外に置かれてしまう。そこで、人員・設備・運営のうち一部の基準を満たさなくても、サービスの質が確保されると市町村が認めた場合に、特例的に給付対象とする道を開いている。どの事業者を基準該当として認めるかは市町村の判断であり、地域のサービス基盤の整備状況を踏まえて運用される。給付の対象とする以上、サービスの質の確認や事後の点検も市町村の責任に帰す点を、保険者の担当者は押さえておく必要がある。