火山防災協議会

火山防災は気象庁の観測、専門家の知見、自治体の避難実務がかみ合わなければ機能せず、平時に当事者が一堂に会して合意を作っておく必要がある。火山防災協議会は、御嶽山噴火を契機とした法改正で設置が義務づけられ、関係者の連携の場を制度化したものである。

警戒が必要な火山のある都道府県・市町村が設置主体となり、気象台・砂防部局・火山専門家・警察・消防などが参画する。協議会は噴火シナリオの想定、噴火警戒レベルとその判定基準、レベルに応じた避難計画の策定を担う。ここで定めた避難計画が、噴火時の市町村の避難情報発令の前提となる点に実務上の重みがある。