合計特殊出生率

少子化の進み具合を一つの数字で測るとき、何を見ればよいのか。最もよく使われる物差しが合計特殊出生率である。ある年の15歳から49歳までの女性について、年齢ごとの出生率を求めて合計したもので、その年の出生の傾向が続いた場合に1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均にあたる。人口が増減せず一定に保たれる水準(人口置換水準)はおおむね2.07とされ、日本はこれを長く下回っている。市町村単位でも算出されるが、人口が少ない自治体では年ごとの変動が大きく、数値の解釈には注意が要る。少子化対策やこども計画の目標設定、施策の効果検証の指標として用いられ、自治体が地域の現状を語る際の基礎数値となる。

算出の考え方と人口置換水準

合計特殊出生率は、ある年の15〜49歳の女性の年齢別出生率(各年齢の女性人口に対するその年齢の母の出生数の割合)を合計して求める。これは「期間合計特殊出生率」と呼ばれ、その年の出生傾向が続くと仮定したときに1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す。人口が長期的に増減せず一定に保たれる出生率の水準を人口置換水準といい、日本ではおおむね2.07とされる。これを下回る状態が続くと、将来人口は減少に向かう。

自治体での利用と注意点

合計特殊出生率は国・都道府県・市町村の単位で算出され、少子化の状況を示す代表的な指標として、こども計画や総合計画の現状分析・目標設定に用いられる。ただし市町村単位の値は、分母となる女性人口が小さいほど年ごとの偶然の変動を受けやすく、単年の数値だけで傾向を判断するのは適切でない。数年の移動平均でみる、出生数の実数や転入出と合わせてみるなどの工夫が要る。地域の実情を語るうえでは、出生数や婚姻の状況といった関連指標と組み合わせて読むのが望ましい。