負担割合証

介護保険のサービス利用時の自己負担は当初一律1割だったが、所得の高い高齢者には2割・3割の負担が導入され、人によって負担割合が異なるようになった。この割合を事業者が確認できるよう、毎年の所得をもとに判定した負担割合を記載して交付するのが負担割合証である。利用者は被保険者証とあわせてこれを事業者に提示し、事業者は記載の割合で自己負担を計算する。負担割合は前年の所得に応じて毎年見直され、有効期間は原則8月から翌年7月までである。窓口では、所得の変動による割合の変更、世帯内の他の被保険者の所得を含めた判定、有効期間の切り替え時期の取り扱いが、利用者からの問い合わせの論点になる。