福祉有償運送

単独でのバス・タクシー利用が難しい高齢者や障害者の通院・外出を支えるため、営利のタクシー事業ではカバーしきれない移動需要を、NPOや社会福祉法人などが低額の対価を得て担う仕組みである。本来、自家用車による有償の運送は禁止されているが、移動制約者の福祉のために、市町村が主宰する運営協議会の協議を経て、国土交通大臣（運輸支局）の登録を受ければ認められる。対価はタクシー運賃のおおむね半額程度が目安とされる。窓口や担当課では、運営協議会の設置・運営、登録の要件確認、ドライバーの講習、タクシー事業者との役割分担や合意形成が、地域の移動支援を支えるうえでの論点になる。