地域運営組織

人口減少と高齢化が進む地域では、自治会だけでは買い物支援や送迎といった暮らしのサービスを担いきれず、行政も全域をきめ細かく支えられない。地域運営組織（RMO）は、住民が主体となって地域課題の解決に持続的に取り組む組織であり、従来の地縁組織を超えて生活サービスの提供まで担い地域の暮らしを自分たちで支える点が眼目である。

総務省が推進する概念で、小学校区などの範囲を単位に設立・運営される。自治会・町内会が担ってきた地域づくり活動に加え、買い物支援、移送・送迎、ゴミ出しや雪かきといった生活支援、子育て・教育支援、農用地の維持管理など、生活サービスの提供まで担う機能的な組織である。農山村の生活サービスを1か所に集約した「小さな拠点」と一体的に設立されるケースが多い。

総務省の推進施策と支援

総務省は2014年（平成26年）から「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究」を実施し、地域運営組織の全国実態調査（全国に7,000以上：2020年時点）・優良事例の横展開・財政支援（集落支援員制度・地方交付税での財政措置等）を推進している。地域運営組織が農業・福祉・商業等の複合機能を担えるよう、農林水産省（農村RMO）・国土交通省（小さな拠点）との連携支援事業も展開されている。人口減少が進む農山村では行政も従来の地縁組織も単独では暮らしを支えきれないため、国は地域運営組織を新たな担い手と見て、財政と人材の両面から立ち上げと運営を後押ししている。

行政との協働

地域運営組織と自治体の関係は、ゴミ収集・草刈りなどの業務を組織に委託する業務委託、コミュニティセンター整備などへの補助金・拠点整備費の提供、地域振興策の策定に組織が参画する地域計画の共同策定の三つが代表的である。地域運営組織に必要以上の行政業務を委託することへの批判（行政の下請け化）もあり、行政と組織の対等なパートナーシップが重要とされる。業務を委託すれば組織に安定した収入が入る一方、行政の都合のよい下請けになれば住民主体という本来の性格が薄れるため、何をどこまで担うかを組織自身が選べる関係を保つことが組織の自立を左右する。

持続可能な運営の課題

地域運営組織の課題として、高齢化や若者の定住不足による担い手不足、活動費や事務局職員の人件費の確保が難しい財政基盤の脆弱性、設立当初のモチベーションが続かず活動の維持が難しいことが共通している。農産物の直販・農家レストランの運営・有償ボランティア等の「稼ぐ機能」を組み込んで自主財源を確保し、行政補助への依存を減らす取り組みが先進的な組織で見られる。補助金が切れると活動が止まる組織も少なくないため、収益事業による自主財源の確保と、活動を引き継ぐ次の世代の担い手づくりが、組織を一過性で終わらせないための鍵となる。