マイナポイント

マイナンバーカードの交付率がなかなか上がらないなか、取得の動機づけとして国が実施したのがマイナポイント事業である。カードを取得し、所定の手続をした人に、本人が選んだキャッシュレス決済の残高やポイントとして一定額を付与することで、カードの普及を後押しすることをねらった。

第2弾では、カードの新規取得に加え、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録を行うとポイントが上乗せされた。普及だけでなく、マイナ保険証や公金受取口座といったカードの利活用そのものを広げる設計になっていた点が特徴である。

自治体は、申込みに必要なカードの読み取りや手続をサポートする窓口を設け、住民からの問い合わせ対応にあたった。事業自体は国の施策だが、住民が実際に手続する接点は市区町村の窓口であり、申込み期限の周知や、操作に不慣れな住民への支援が現場の業務になった。