リチウムイオン電池

ごみ収集車や処理施設での発火事故が相次ぐ中、自治体が分別の徹底を呼びかけているのがリチウムイオン電池である。スマートフォン・モバイルバッテリー・電子たばこ・コードレス家電など、身近な製品の多くに使われている充電式の電池で、軽くて大容量という長所の一方、強い衝撃や圧迫を受けると発熱・発火しやすい。家庭でこれを燃えないごみや不燃ごみに混ぜて出すと、収集車のプレス機や処理施設の破砕工程で押しつぶされ、火災の原因になる。このため市町村の多くが、ほかのごみと分けて拠点回収や小型家電として集めるよう求めている。製品に内蔵され取り外せないものも増えており、機器ごと回収する流れも広がる。小型充電式電池はメーカー等による自主回収の仕組みもあり、家電量販店などの回収ボックスへの持ち込みが案内される。膨張・変形した電池は特に危険で、別途の取扱いが要る。

ごみ処理現場の発火事故

リチウムイオン電池をめぐる最大の問題は、廃棄段階での発火事故である。電池が収集車の中や処理施設の破砕・選別の工程で押しつぶされたり、内部で短絡したりすると、発熱して発火し、ごみに燃え移って火災に至る。全国の清掃工場やリサイクル施設で、こうした火災が頻発しており、設備の停止や復旧に多額の費用と時間がかかる。原因の多くは、住民が充電式電池を内蔵した製品を、燃えないごみや小型家電と区別せずに出してしまうことにある。膨らんだり変形したりした電池は発火の危険が高く、無理にほかのごみと一緒にせず、回収拠点に相談するよう周知される。

分別と回収の仕組み

リチウムイオン電池を含む小型充電式電池は、資源有効利用促進法に基づき、メーカーや輸入事業者による自主回収・再資源化の対象とされている。家電量販店やホームセンターなどに置かれた回収ボックスへ持ち込む経路が代表的で、端子をテープで絶縁してから出すよう案内される。市町村側でも、ほかのごみへの混入を防ぐため、拠点回収や小型家電リサイクルの回収ルートでの引取りを進めている。近年は、製品に電池が内蔵され取り外せないものが増えたため、機器ごと回収して処理施設で安全に取り出す方式も広がっている。住民への周知では、どの製品が対象か、どこへ出せばよいかを具体的に示すことが、誤った排出による事故を防ぐ鍵になる。