後見監督人

後見人による財産の使い込みなど不正をどう防ぐかは、成年後見制度の信頼を左右する問題であり、監督の仕組みの理解は申立てや相談の場面で欠かせない。後見監督人は、後見人が本人の財産を適正に管理しているかを監督し、後見人と本人の利益が相反する行為について本人を代表し、後見人が欠けた場合に遅滞なく選任を申し立てるなどの職務を担う。家庭裁判所が必要と認めるときに選任され、親族が後見人となる事案や財産が高額な事案で選任されることが多く、弁護士や司法書士等の専門職が就くことが多い。家庭裁判所自身による直接の監督に加えて、第三者が日常的に後見事務を点検することで不正を抑止する役割を果たす。保佐・補助にもそれぞれ保佐監督人・補助監督人の制度がある。