自治大学校

市町村や都道府県の研修だけでは、財政・地方自治制度・政策法務といった高度・専門的な分野を体系的に学ぶ機会が限られる。自治大学校は、こうした分野について全国の地方公務員に長期の専門研修を提供する国（総務省）の研修機関で、各団体から推薦・派遣された幹部候補職員等が受講する。数週間から数か月に及ぶ課程があり、受講は将来の管理職登用を見据えた人材育成の一環として位置づけられることが多い。市町村職員を主な対象とする市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）や全国市町村国際文化研修所（JIAM）とは対象・運営主体が異なり、自治大学校は都道府県・指定都市の職員を含む層の幹部研修を担う点に特徴がある。派遣には旅費・受講期間中の代替要員の確保が伴うため、計画的な人事配置との調整が必要になる。