ユニバーサルデザイン

障害者や高齢者が直面する障壁を後から取り除くバリアフリーの発想だけでは、改修コストや使いにくさが残りやすく、特定の人のための特別な設計という色彩も拭えない。ユニバーサルデザインは、設計の最初の段階からあらゆる利用者を想定し、誰にとっても使いやすい環境・製品・サービスをつくろうとする考え方であり、米国の建築家ロナルド・メイスが1985年に提唱した。バリアフリーを包含するより広い概念である。

市区町村の施策では、ユニバーサルデザインのまちづくり方針の策定、公共施設の設計基準への反映、公共交通のUD対応、情報のUD推進などとして具体化される。国は「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（2017年）を策定し、共生社会の実現を目指してUDの社会実装を進めた。施設や製品の整備だけでなく、職員の意識や応対といったソフト面の取組も一体で進める点が現代的な特徴である。

行政施設・公共空間でのUD

市区町村庁舎・公共施設の整備にはバリアフリー法（高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づく基準適合が義務付けられている。多目的トイレ・スロープ・点字ブロック・音声案内設備・易しい日本語による表示等がUDの具体的な実践例である。公共交通の乗り物・駅のUD整備も市区町村が協定や補助により関与する。庁舎の窓口カウンターの高さや動線、案内サインの配色・文字の大きさといった細部にもUDの考え方が及び、誰もが迷わず手続きにたどり着ける庁舎づくりが目指される。

情報UDの推進

情報UDは、多様な人が情報やデジタルサービスを等しく利用できるよう設計することであり、ウェブアクセシビリティ（JIS X 8341-3対応）・文字サイズの拡大・多言語対応・ルビ付き表示・音声読み上げ対応等が含まれる。市区町村のウェブサイト・広報紙・行政手続のオンライン化にUDの観点を組み込むことが推奨されている。とりわけ行政手続のオンライン化では、操作に不慣れな高齢者や障害のある利用者が入力でつまずかない画面設計が大切になり、紙の様式をそのまま電子化するのではなく、わかりやすさを起点に作り直す姿勢が問われる。