就労定着支援

障害者が一般企業に就職できても、生活リズムの乱れや職場の人間関係、体調管理などで離職に至るケースは少なくない。就労定着支援は2018年に創設され、就職後の不安定な時期に本人と勤め先の双方に関わり、定着を支える。対象は就労移行支援などの利用を経て一般就労し、6か月を経過した者で、利用期間は原則3年に限られる。就職前の訓練を担う就労移行支援が「出口に向けた準備」なら、就労定着支援は「就職後の継続」を担い、両者は時間軸で連続するが目的が分かれる。

就職後3年という時限

就労定着支援は利用開始から原則3年で終了する時限的なサービスである。就労直後の最も離職リスクが高い時期を集中的に支え、その後は障害者就業・生活支援センターなど地域の継続的な支援へ引き継ぐことを想定している。報酬は職場定着率に応じて加算される設計で、事業所は定着実績によって評価される。一方、3年経過後も支援を要する人が地域の支援機関につながれないと、せっかくの就労が途切れる懸念があり、定着支援の「卒業後」をどう支えるかが実務上の論点になる。就労移行支援事業所が定着支援を一体的に行う例が多く、就職前から就職後までの一貫した関わりが定着率を左右する。