eKYC

オンライン申請を住民に開放すると、来庁による本人確認ができないため、なりすましをどう防ぐかが設計の核心になる。eKYC（electronic Know Your Customer）は、スマートフォンで本人確認書類と顔を撮影して照合する方式や、マイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証を用いる方式で、対面なしに本人確認を成立させる手法である。確実性は方式によって差があり、券面の撮影と容貌の照合に頼る方式より、公的個人認証による電子証明書の検証のほうが偽造に強い。行政手続では、犯罪収益移転防止法の水準を意識しつつ、手続のリスクに応じて方式を選ぶ判断が要る。担当者にとっては、eKYCの方式ごとに確実性とコストが異なり、手続の重さに見合った方式を選ぶことが要点となる。

方式による確実性の差

eKYCの方式は確実性に差がある。本人確認書類の撮影画像と自撮りの容貌を照合する方式は導入が容易な反面、精巧な偽造や他人の写真の使い回し、画面の再撮影に弱い。ICチップ読み取りで券面の真正性を確かめる方式はこれより確実性が高く、マイナンバーカードの公的個人認証は電子証明書を検証して名義人本人であることを暗号的に確かめるため、最も確実性が高い。給付や資格付与、口座開設など誤りが許されない手続には公的個人認証が向き、簡易な会員登録には撮影照合で足りることもある。手続のリスクの大きさと利用者にかかる手間のつり合いで方式を選ぶのが基本である。