是正命令

確認を受けずに建てたり、確認内容と違う使い方をした建物に、行政はどこまで強く対応できるのか。建築基準法第9条は、特定行政庁が違反建築物の建築主・工事請負人・現場管理者・所有者などに対し、相当の猶予期限を付けて違反の是正に必要な措置を命じる権限を定める。命じられる措置は工事の施工停止、建築物の除却・移転・改築・修繕、使用禁止・使用制限など幅があり、緊急の場合は仮の使用禁止命令を先行できる。命令に従わなければ行政代執行や罰則の対象となる。命令の前段として指導・勧告が行われることが多いが、それは行政指導であって処分ではなく、是正命令に至って初めて法的な強制力を伴う段階に入る点を区別して扱う。

指導・勧告から命令・代執行への段階

違反建築物への対応は、いきなり強制力を行使するのではなく段階を踏む。まず特定行政庁が任意の指導・勧告で是正を促し（行政指導の段階）、応じない場合に建築基準法第9条に基づく是正命令（行政処分）へ移る。第9条は命令に先立つ意見聴取の機会の付与など手続も定めており、相当の猶予期限を付して措置を命じる。緊急で危険を避ける必要があるときは、第9条第7項などにより仮の使用禁止・使用制限を先行して命じることができる。命令に従わない場合は、行政代執行法に基づき特定行政庁が違反建築物の除却などを代執行し、費用を義務者から徴収する。命令違反には罰則も定められている。命令は登記簿への記載ではなく、建築物の所在地などとともに公表されることがある。