全国都道府県議会議長会

国の制度が都道府県議会の権限や運営にどう影響するかを、議会の側からまとめて国に伝える窓口が全国都道府県議会議長会である。全国の都道府県議会議長を会員とし、地方自治法第263条の3に基づく届出によって、内閣や国会に対し地方自治に影響を及ぼす法律案などについて意見を申し出る権能を持つ。議決機関側の三団体（全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会）の一つで、執行機関側の三団体とあわせて地方六団体を構成する。地方議会の機能強化や議員定数・報酬、選挙制度などをめぐる論点を共同で取り上げてきた。都道府県議会の事務局にとっては、国への要望の集約先であり、他団体の議会運営を参照する情報源でもある。

議決機関を代表する全国的連合組織

地方六団体は、執行機関側の三団体（知事会・市長会・町村会）と議決機関側の三団体（都道府県議会議長会・市議会議長会・町村議会議長会）からなる。全国都道府県議会議長会は後者の一つで、地方自治法第263条の3に基づき総務大臣に届け出られた全国的連合組織として、地方自治に影響を及ぼす法律・政令その他の事項について内閣への意見申出と国会への意見書提出ができる。長（執行機関）を代表する団体とは別に、議会の側の意見を独立して国政に伝える回路がここに置かれている。地方議会の権能拡充、議員のなり手不足への対応、議会と長の関係をめぐる制度改正などが、議長会が取り上げてきた中心的な論点である。