全国市議会議長会

国の制度が市議会の権限や運営にどう影響するかを、議会の側からまとめて国に伝える窓口が全国市議会議長会である。全国の市議会議長と特別区議会議長を会員とし、地方自治法第263条の3に基づく届出によって、内閣や国会に対し地方自治に影響を及ぼす法律案などについて意見を申し出る権能を持つ。議決機関側の三団体（全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会）の一つで、執行機関側の三団体とあわせて地方六団体を構成する。地方議会の機能強化や議員定数・報酬、選挙制度の見直しなどを共同で取り上げてきた。市議会の事務局にとっては、国への要望の集約先であり、他市の議会運営を参照する情報源でもある。

議決機関側三団体の一つ

全国市議会議長会は、地方自治法第263条の3に基づき総務大臣に届け出られた全国的連合組織として、地方自治に影響を及ぼす法律・政令その他の事項について内閣への意見申出と国会への意見書提出ができる。議決機関側の三団体（都道府県議会議長会・市議会議長会・町村議会議長会）のうち、市および特別区の議会を代表する。市長を代表する全国市長会とは別建てで、同じ市という団体について長の側と議会の側がそれぞれ独立して国に意見を述べる構図になっている。地方議会への通年会期制の導入や専決処分の見直し、議員のなり手不足対策など、近年の地方自治法改正に関わる論点で議会側の立場を表明してきた。