全国市長会

国の制度改正が市の財政や事務にどう響くかを、市の側からまとめて政府に伝える窓口が全国市長会である。全国の市長と特別区長を会員とし、地方自治法第263条の3に基づく届出によって、内閣や国会に対し地方自治に影響を及ぼす法律案などについて意見を申し出る権能を持つ。執行機関側の三団体（全国知事会・全国市長会・全国町村会）の一つで、議決機関側の三団体とあわせて地方六団体を構成する。社会保障・税財政・地方分権といった市に共通の課題について調査研究や意見の集約を行い、国と地方の協議の場にも代表を送る。市の財政担当や企画担当にとっては、国への要望を束ねる場であり、他市の取組みや国の動向をつかむ情報源でもある。

地方自治法上の権能

全国市長会は、地方自治法第263条の3が定める「全国的連合組織」の一つとして総務大臣に届け出られている。この届出により、地方自治に影響を及ぼす法律または政令その他の事項について、内閣に対して意見を申し出、または国会に意見書を提出することができる。さらに、各大臣が地方公共団体に新たな事務・負担を義務付ける施策を立案するときは、あらかじめ全国的連合組織に情報を提供するよう努める仕組みになっており、市長会はこの情報提供を受けて意見を述べる立場にある。単なる任意団体ではなく、法律上の意見提出ルートを持つ点が、市の利益を国政に反映させる回路として重要である。