全国町村議会議長会

小規模団体の議会に共通する課題を、町村議会の側からまとめて国に伝える窓口が全国町村議会議長会である。全国の町村議会議長を会員とし、地方自治法第263条の3に基づく届出によって、内閣や国会に対し地方自治に影響を及ぼす法律案などについて意見を申し出る権能を持つ。議決機関側の三団体（全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会）の一つで、執行機関側の三団体とあわせて地方六団体を構成する。議員のなり手不足が深刻な町村において、議会の存続や運営方法、議員報酬・定数などの論点を共同で取り上げてきた。町村議会の事務局にとっては、国への要望の集約先であり、同規模の議会運営を参照する情報源でもある。

小規模団体の議会を代表する組織

全国町村議会議長会は、地方自治法第263条の3に基づき総務大臣に届け出られた全国的連合組織として、地方自治に影響を及ぼす法律・政令その他の事項について内閣への意見申出と国会への意見書提出ができる。会員である町村議会は議員数が少なく、議員のなり手不足や無投票当選の増加が全国的な課題となっており、議長会はこうした小規模団体特有の問題を集約して国に訴える立場にある。町村総会（議会に代えて有権者全員で構成する仕組み）の検討や、議員報酬・兼業のあり方、夜間・休日議会といった参画しやすい運営方法など、町村議会の存続に関わる論点が継続的に取り上げられてきた。執行機関側の全国町村会と対をなし、町村について長と議会の双方の声を国に届ける構図になっている。