全国知事会

個々の都道府県が国の制度や予算に意見を述べても、声が分散すれば施策に反映されにくい。全国知事会は、都道府県知事が共同して地方自治に関わる課題を協議し、国に対して一つの声として提言・要望を行うための組織で、市長会・町村会などとあわせて地方六団体と総称される。地方分権、税財政、防災・災害対応といった全国共通の課題について意見を取りまとめ、国の予算編成や制度改正に向けた要望活動を行う。地方自治法は、こうした地方公共団体の長等の全国的連合組織に対し、地方自治に影響を及ぼす国の施策について内閣や国会に意見を申し出る権能を認めており（第263条の3）、その意見には関係行政庁が回答するよう努める仕組みがある。災害時には会員県の間で被災地への応援を調整する役割も担い、全国知事会の枠組みによる相互応援が広域支援の調整役として機能する。

地方六団体と意見提出権

全国知事会は、全ての都道府県知事を会員とする全国的連合組織で、全国市長会・全国町村会という首長の団体、および全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会という議会の団体とあわせて、地方六団体と総称される。地方六団体は、地方自治に関わる制度・税財政について地方の立場から国に働きかける主体として位置づけられる。地方自治法第263条の3は、地方公共団体の長またはその議会の議長の全国的連合組織で総務大臣に届け出たものについて、地方自治に影響を及ぼす法律・政令その他の事項に関し、内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出できると定める。申出を受けた内閣は遅滞なく回答するよう努めるものとされ、地方の意見を国の政策形成に反映させる制度的な経路となっている。全国知事会はこの仕組みを通じ、地方分権改革や国直轄事業負担金の見直しなどを国に求めてきた。

政策提言と災害時の相互応援

全国知事会の活動は、平時の政策提言と、災害時の広域調整の二つの面から理解できる。平時には、各府省の概算要求や国の予算編成の過程にあわせて、税財政・社会保障・地方分権などの分野ごとに国への提言・要望を取りまとめ、制度改正や財源確保を働きかける。委員会・本部などの組織を設けて分野別に検討を行い、知事会としての意見を集約する。一方、大規模災害が発生したときには、全国知事会が定める広域応援の枠組みに基づき、被災していない都道府県が応援先を分担して職員派遣や物資供給を行う調整役を担う。被災市区町村と支援元の自治体を結びつける調整機能は、応急対応の初動で被災地の負担を軽減するうえで重要であり、全国知事会・全国市長会の協定や枠組みによる相互応援が、自治体間の広域支援を支える基盤となっている。