税額控除

ふるさと納税で住民税が安くなる、という効果はどの段階で効いているのか。それは所得を減らす控除ではなく、計算された税額そのものから差し引く税額控除の働きである。

個人住民税の計算は、所得金額から所得控除を差し引いて課税標準を求め、これに税率を乗じて算出税額を出し、最後に税額控除を引いて納付額を確定するという順序をたどる。税額控除は最終段階で税額から直接差し引くため、同じ控除額でも所得控除より減税効果が大きく、税率に左右されないのが特徴である。個人住民税の主な税額控除には、所得税との二重負担を調整する調整控除、寄附金税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、外国税額控除などがある。ふるさと納税のワンストップ特例や確定申告による寄附金税額控除も、この税額控除の一類型として住民税額を圧縮する。課税担当者は控除の適用順序と限度額を正しく適用しなければ税額が狂うため、控除の種類ごとの計算方法を熟知している必要がある。

所得控除との減税効果の違い

税額控除と所得控除は、いずれも納税者の負担を軽くする控除だが、効く段階と減税の大きさが異なる。所得控除は課税標準を求める前に所得金額から差し引くため、減税額は控除額にその納税者の適用税率を乗じた分にとどまる。これに対し税額控除は算出された税額から控除額をそのまま差し引くので、減税額は控除額と同額になり、税率の高低に左右されない。たとえば控除額が同じ10万円でも、所得控除なら住民税率10パーセントを乗じた1万円の減税にすぎないが、税額控除なら10万円がそのまま税額から消える。この違いから、政策的に減税効果を確実に届けたい場面では税額控除が用いられることが多く、寄附金税額控除や住宅ローン控除が税額控除方式を採るのはこのためである。

個人住民税における主な税額控除

個人住民税で適用される税額控除のうち、すべての納税者に関わるのが調整控除である。これは所得税と個人住民税で人的控除額に差があることによる負担増を調整するもので、課税標準額に応じて一定額を税額から差し引く。寄附金税額控除はふるさと納税を含む寄附について、基本控除と特例控除を組み合わせて住民税額を軽減する。住宅借入金等特別税額控除は、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除する仕組みで、市区町村は給与支払報告書や確定申告のデータを基に控除額を計算する。これらの控除は適用順序と各々の限度額が定められており、課税担当者は控除を適用する順番を誤ると最終税額がずれるため、税法の規定する順序に従って計算を行う。