財務局

自治体にとって財務局は、地方債の資金調達や国有財産をめぐって関わる財務省の出先機関である。とりわけ財政融資資金の貸付は、自治体が学校・病院・上下水道・廃棄物処理施設などを整備する際の主要な資金源の一つであり、財務局はその貸付の窓口となる。全国を北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・福岡などに分けて設置され、沖縄は内閣府の沖縄総合事務局が同等の事務を所管する。国有財産の管理・処分では、未利用国有地の取得や交換について自治体と協議する場面がある。あわせて金融庁から委任を受けて地域の銀行・信用金庫などの民間金融機関の検査・監督も担い、税務を除く財政・金融の事務を地域で広く担う総合経済官庁という性格を持つ。財政や公有財産の担当にとって接点の多い相手である。

財政融資資金の貸付と地方債（自治体の資金調達）

財務局の自治体から見た中核的な接点が、財政融資資金の貸付である。地方公共団体が学校・病院の建設や上下水道・廃棄物処理施設などの生活関連施設を整備するために資金を必要とする場合、国が財投債で金融市場から調達した資金を財政融資資金として貸し付ける仕組みがあり、その地域における窓口を財務局が担う。地方債のうち国が引き受ける部分（公的資金）の重要な供給源であり、自治体の財政担当は起債計画や資金調達の場面で財務局と協議する。あわせて国有財産の管理・処分も所管し、自治体が公共目的で国有地を取得・利用する際の協議相手にもなる。税務を除く財政事務を地域で広く担う点が財務局の特徴である。

金融機関の検査・監督（金融庁からの委任）

財務局は財務省の出先機関でありながら、金融庁・証券取引等監視委員会などから委任を受け、地域における民間金融機関の検査・監督を担う。具体的には、地方銀行・信用金庫・信用組合などの検査や監督、証券取引の監視、開示書類の審査といった金融行政の地域実務を行う。これは財務省固有の事務ではなく金融庁の事務の委任執行であり、本省（金融庁）が制度を所管し、地域での執行を財務局が担うという分担になっている。自治体の出納・資金管理の担当が指定金融機関などとの関係で金融行政の動向を把握する際、地域の監督主体として財務局が関わる。