予算書

予算の議決を受けるとき、議員が手にして審議するのは予算書という一冊の帳票である。地方自治法第215条が定める予算の内容（歳入歳出予算・継続費・繰越明許費・債務負担行為・地方債・一時借入金の最高額・各項の経費の流用）を所定の様式に従って記載し、款・項ごとの金額が一覧できる。予算書には予算の説明資料として予算に関する説明書が添付され、目・節の内訳や事業ごとの積算、給与費明細書、債務負担行為の調書などが盛り込まれる。当初予算書・補正予算書・暫定予算書はいずれも同じ款・項の様式で作られ、補正予算書は補正後の金額と補正額を対照できる体裁をとる。執行の現場では、流用禁止の指定や事業名の特定をこの予算書の記載に照らして確認する。

予算書と予算に関する説明書

予算書は議決の対象となる款・項の金額を記載した本体であるのに対し、予算に関する説明書は議決対象外の参考資料である。地方自治法第211条第2項は、長が予算を提出するときは政令で定める予算に関する説明書を併せて提出しなければならないと定める。説明書には歳入歳出予算事項別明細書（目・節までの内訳）、給与費明細書、継続費の進行状況や債務負担行為の調書、地方債の現在高に関する調書などが含まれる。現場の予算編成では、款・項は予算書で議決を縛り、目・節以下の積算根拠は説明書で示すという役割分担になる。このため流用や予備費充用の可否を検討する際は、まず予算書の款・項の記載を確認し、執行の細部は説明書をたどることになる。