幼稚園教諭

認定こども園で働くために必要な資格は何かを問われたとき、保育士資格と並んで挙がるのが幼稚園教諭免許状であり、その免許を持つ教員が幼稚園教諭である。幼稚園は学校教育法上の学校に位置づけられ、幼稚園教諭は同法に基づく教員として、幼稚園教育要領に沿って幼児の心身の発達を促す教育を担う。免許は教育職員免許法に基づき、一種免許状（大学卒）・二種免許状（短大卒）・専修免許状（大学院修了）に分かれ、いずれも所定の課程を修めて取得する。保育所で働く保育士が児童福祉法に基づく資格であるのと対照的に、幼稚園教諭は教育職員免許法に基づく学校教員である点が制度上の違いである。幼保連携型認定こども園で働く保育教諭は、この幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つことが原則とされており、自治体が認定こども園を整備する際には、両資格を併有する人材の確保が課題となる。

免許の種類と保育士資格との関係

幼稚園教諭の免許状は教育職員免許法に基づき、専修免許状・一種免許状・二種免許状の3区分があり、それぞれ大学院修了・大学卒・短期大学卒に対応する。免許は都道府県教育委員会が授与し、有効期間の更新制（教員免許更新制）は2022年7月に廃止された。保育所の保育士が児童福祉法に基づく国家資格であるのに対し、幼稚園教諭は学校教育法上の学校である幼稚園の教員であり、根拠法も所管も異なる。幼保連携型認定こども園に置かれる保育教諭は、この幼稚園教諭免許状と保育士資格をともに有することが原則とされ、両資格の併有を促すための特例（一方の資格で他方を取得しやすくする措置）が設けられてきた。

幼稚園教育要領に基づく職務

幼稚園教諭は、文部科学大臣が告示する幼稚園教育要領に沿って教育課程を編成・実施し、遊びを通した総合的な指導により幼児の心身の発達を促す。幼稚園教育要領は「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（10の姿）」を示し、小学校教育との接続（スタートカリキュラム）を意識した指導を求めている。幼稚園は満3歳から小学校就学前の幼児を対象とし、保育所が保育を必要とする乳幼児を対象とするのと利用要件が異なるが、認定こども園制度のもとで両者の機能は接近している。自治体にとっては、幼稚園・保育所・認定こども園それぞれの職員配置基準と必要資格を踏まえた人材確保・配置が、就学前教育・保育の体制づくりの基礎となる。