請書

少額の工事や物品の発注で、双方が記名押印する契約書を省略できるのはなぜか。請書は、発注者が交付する注文書に対し、受注者が「その内容で請け負う」と表明して差し入れる書面で、注文書と請書の取り交わしによって契約が成立する。地方自治体では、契約書の作成を省略できる金額に達しない随意契約などで、契約書の代わりに請書を用いる運用が財務規則で定められている。双方が一つの契約書に記名押印する正式な契約書方式と異なり、請書は受注者側だけが作成して発注者に差し入れる片務的な様式である点が特徴である。記載内容が不十分だと、履行の範囲や納期をめぐる紛争の際に契約条件を立証しにくくなる。

契約書の省略と請書による契約成立

地方自治体の契約は、原則として契約書を作成して当事者双方が記名押印することで確定するが、地方自治法施行令と各団体の財務規則は、一定金額以下の契約などについて契約書の作成を省略できると定める。この場合に契約書の代わりに用いられるのが請書である。発注者が品目・数量・金額・納期を記した注文書を交付し、受注者がその内容を承諾する請書を差し入れることで、双方の意思の合致が書面で残り契約が成立する。請書は受注者が一方的に差し入れる書面である点で、双方が同一文書に押印する契約書と様式が異なるが、契約の成立を証する効力は持つ。省略の対象金額や様式は団体ごとの財務規則に依拠するため、発注前に自団体の基準額を確認する必要がある。