独立行政法人都市再生機構

市街地再開発や区画整理、団地の建替えといった面的なまちづくりを進めるとき、自治体が事業のパートナーや受託者として向き合う相手がUR都市機構である。都市基盤整備公団などを統合して2004年7月に発足した独立行政法人で、国土交通大臣の監督のもと、市街地の整備改善、賃貸住宅の供給支援、旧公団住宅であるUR賃貸住宅の管理、団地の再生を業務とする。自治体が施行する土地区画整理事業や市街地再開発事業では、URが事業に参画したり調査・コーディネートを受託したりして、用地取得や合意形成の難しい大規模な基盤整備を支える。少子高齢化で老朽化した大規模団地の集約・再編では、URが地域の医療福祉拠点化や子育て支援施設の導入を自治体と連携して進める。災害時には被災市街地の復興まちづくりにも関与し、東日本大震災では被災自治体の復興事業を受託した。資本金には政府出資が大半を占めるが地方公共団体の出資も含み、国と地方の双方に基盤を持つ法人である。

自治体のまちづくり事業を支える受託・参画の相手

UR都市機構は、自治体が施行主体となる市街地再開発事業や土地区画整理事業において、事業への参画や業務受託という形で関与する。都市再開発法や土地区画整理法に基づくこれらの事業は、用地の取得、権利者との合意形成、基盤施設の整備が複雑に絡み、自治体単独では人員と専門性が不足することが多い。そこでURが、事業構想の段階からコーディネートや調査設計を受託し、場合によっては自ら施行者として加わって事業を前に進める。中心市街地活性化や駅前再開発でURの名前が挙がるのはこのためで、自治体の都市計画・市街地整備の担当にとっては、大規模事業を組成する際の実務的なパートナーになる。

団地再生と被災地復興での連携

UR都市機構が管理する約70万戸のUR賃貸住宅の多くは高度経済成長期に建設された大規模団地で、老朽化と居住者の高齢化が進んでいる。URはこれらの団地を建替えや集約により再生する過程で、生み出された用地に医療・福祉・子育て支援の施設を誘導し、地域の拠点として再構築する取り組みを自治体と連携して進めている。地域医療福祉拠点化と呼ばれるこの取り組みは、自治体の高齢者福祉や子育て政策と一体で計画される。災害時には、被災市街地の復興まちづくりを担う役割も持ち、東日本大震災では被災自治体から防災集団移転や復興区画整理の事業を受託し、用地造成や住宅再建を代行した。