当事者型電子署名

電子契約で「誰が署名したか」を厳格に証明したい場面では、署名鍵が署名者本人に帰属していることが決め手になる。当事者型電子署名は、署名する当事者自身が認証局から発行を受けた電子証明書を使って署名するため、署名者本人の特定が立会人型より確実である。

署名者本人名義の証明書で署名するので、電子署名法第3条の真正成立の推定が及ぶことに争いがない。一方で、契約の相手方それぞれが事前に電子証明書を取得・管理する必要があり、相手方が不特定多数となる自治体の契約事務では準備の負担が普及の壁となる。このため自治体の電子契約では、相手方の準備が不要な立会人型が選ばれる場面が多く、当事者型は本人性の証明を特に重視する契約に向く。証明書の有効期限管理や鍵の厳重な保管が運用上の負担となる。