水田活用の直接支払交付金

米の需要が減り続けるなか、水田で何を作れば交付金が出るのか。市区町村の農政担当が生産者から最も多く受ける問い合わせの一つがこれである。水田活用の直接支払交付金は、主食用米の過剰作付けを抑え、麦・大豆・飼料用米・米粉用米・WCS用稲（ホールクロップサイレージ）といった戦略作物の生産へ水田を振り向ける誘導策である。交付単価は作物ごとに国が定め、たとえば麦・大豆・飼料作物は10アール当たり3万5000円、飼料用米・米粉用米は数量払いで最大10万5000円といった水準が基本となる。これに地域の裁量で配分する産地交付金が上乗せされる二階建ての構造をとる。交付の対象判断や数量の確認は、市区町村・農業協同組合・農業者などで構成する地域農業再生協議会が担い、生産者は作付計画を協議会へ提出して交付を受ける。近年は5年間に一度も水張りをしない水田を交付対象から外す見直しが進み、現場では畑地化との選択をどう案内するかが論点になっている。

戦略作物助成と数量払いの仕組み

水田活用の直接支払交付金の基幹は、転換作物の種類に応じた面積払いと数量払いである。麦・大豆・飼料作物・そば・なたねなどは10アール当たりの定額（基本は3万5000円）で交付される戦略作物助成、飼料用米・米粉用米は収量に応じて単価が上下する数量払い（標準単価10アール当たり8万円、上限10万5000円）が適用される。数量払いは多収を促す設計で、単収が高いほど手取りが増える一方、作柄が振るわなければ交付額も下がる。このほか加工用米・WCS用稲も対象となり、地域の作付動向に応じて品目が組み合わされる。交付を受けるには、作付前に営農計画書を地域農業再生協議会へ提出し、作付後に現地確認を経て対象作物と面積・数量が確定する手順を踏む。

水張り要件と畑地化への誘導

交付金の見直しで現場に影響が大きいのが、いわゆる水張り（水稲作付け）要件である。2022年度の運用見直しにより、5年間に一度も水稲の作付けがない農地は交付対象の水田から外す方針が示された。畦畔の有無や用排水の状況から「水田」と扱えるかが問われ、長年大豆や麦の転作田として固定してきた農地ほど影響を受ける。これに対し国は、水田を恒久的に畑へ転換する場合に支援する畑地化促進事業を用意し、交付金で支える転作と一回限りの支援で畑へ移行する道とを選ばせる構図をつくった。市区町村と地域農業再生協議会は、個々の農地について交付の継続・畑地化・主食用米回帰のいずれが経営に資するかを生産者と確認しながら作付転換を調整する役割を担う。