総合特区

規制緩和だけでなく財政・税制の後押しまで含めて地域の取組を組み立てたいとき、構造改革特区や国家戦略特区と並べて検討される制度である。構造改革特区が規制特例に限られるのに対し、総合特区は補助金の一括化・利子補給・課税の特例などの支援措置を組み合わせられる点に特徴がある。地方の提案を起点とする点は構造改革特区と同じだが、個別の規制項目ごとではなく、地域が描いた包括的な目標と複数の施策をパッケージで国に提案し、国と協議会で詰めていく仕組みである。2011年の制度創設後、国際戦略総合特区が大都市圏中心に、地域活性化総合特区が全国の自治体に指定されてきた。2014年に国家戦略特区が登場して以降は新規指定の動きが鈍く、自治体が新たに使う場面は限られるが、既存指定区域の事業は継続しており、過去の特区比較を理解するうえで欠かせない制度である。