主食用米

水田で作る米のうち、何を「主食用」とし、何を転換対象とするのか。米政策の出発点になるのがこの主食用米という区分である。私たちが日常的にご飯として食べる米を指し、家畜の飼料にする飼料用米や、米粉・米菓などの原料にする加工用米といった非主食用米と政策上区別される。

この区分が重要なのは、主食用米の需要が長期にわたり減少を続けているためである。需要に見合わない作付けは米価の下落を招くため、国は主食用米から飼料用米・麦・大豆などへの転換を促し、水田の有効活用と需給の均衡を図ってきた。水田活用の直接支払交付金は、まさに主食用米以外の作物への転換を後押しする仕組みである。

自治体の農政担当にとっては、地域の作付け方針や農業再生協議会での生産の目安づくりに直結する区分である。どれだけを主食用米とし、どれだけを転換作物に充てるかは、地域の水田農業の収益と需給調整の双方を左右する。2018年に国による生産数量目標の配分（いわゆる減反）が見直されて以降は、地域や生産者が需要を見据えて主体的に作付けを判断する仕組みへと移ってきた。

区分の意味と需給調整

主食用米は、ご飯として食べる用途に供される米であり、飼料用米・米粉用米・加工用米・備蓄米などの非主食用米と政策上区別される。この区分が政策の単位として重視されるのは、主食用米の需要が人口減少と食生活の変化により長期的に減少を続け、需要を上回る作付けが米価の下落に直結するためである。国は需給の均衡を保つため、主食用米から需要のある飼料用米や麦・大豆などの戦略作物への転換を促してきた。水田活用の直接支払交付金は、主食用米以外の作物を水田で作付けする取り組みを支援し、転換を後押しする中心的な仕組みである。主食用米の需給見通しは毎年示され、地域や生産者の作付け判断の前提となる。

減反見直し後の生産調整と自治体の役割

かつては国が都道府県・市区町村へ主食用米の生産数量目標を配分する、いわゆる減反（生産調整）が行われていたが、2018年産からこの行政による配分は廃止された。以降は、国が需給見通しや販売実績などの情報を提供し、地域農業再生協議会や生産者が需要に応じて主体的に作付けを決める仕組みへ移行している。市区町村や地域農業再生協議会は、地域の生産の目安づくり、転換作物の選定、交付金の活用方針の取りまとめなどを担い、主食用米と転換作物の作付けバランスを地域で調整する役割を負う。主食用米に偏れば米価下落のリスクが、転換が進めば交付金や需要確保が課題となり、地域の水田農業の収益はこの区分の運用に大きく左右される。