食料自給率

日本が食べる食料のどれだけを自国で生産できているか――これを測る代表的なものさしが食料自給率である。国内消費仕向量に対する国内生産量の割合で表し、農林水産省が毎年公表する。供給熱量で計算するカロリーベースと、生産額で計算する生産額ベースの2種類があり、輸入飼料に頼る畜産物を国産から除いて計算する「飼料自給率を反映した自給率」と、反映しない「食料国産率」も併せて示される。日本のカロリーベース自給率は1965年度の73%から長期的に低下し、近年は38%前後で推移する。食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画では、自給率の目標が定められ、その達成が農政の柱の一つとされてきた。

カロリーベースと生産額ベースの違い

食料自給率は計算の分母・分子の取り方で値が大きく変わる。カロリーベースは供給熱量を基準にするため、低カロリーでも国内生産の多い野菜の貢献が小さく見え、輸入飼料に依存する畜産物や油脂が多い食生活では低く出やすい。近年の日本のカロリーベース自給率は38%前後である。一方、生産額ベースは金額を基準にするため、単価の高い野菜・果実・畜産物の国内生産を反映して高く出やすく、近年は60%前後で推移する。国際比較や食生活の実態を論じる際は、どちらの基準かを明示しないと議論がかみ合わない。

自給率目標と食料安全保障

食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画は、おおむね5年ごとに食料自給率の目標を定めてきた。2020年策定の計画ではカロリーベースで45%、生産額ベースで75%を2030年度の目標としたが、現実の値との隔たりは大きい。2024年の基本法改正では、平時からの食料安全保障の確保が基本理念に据えられ、輸入リスクや国内生産基盤の弱体化への対応が前面に出た。自給率に加えて、食料の安定供給に必要な生産・流通・備蓄の体制をどう保つかという、より広い食料安全保障の枠組みで議論されるようになっている。