省エネ適合性判定

確認申請とは別に、省エネ性能だけを審査する手続が増えているのはなぜか。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）は、一定規模以上の建築物について、外皮性能や一次エネルギー消費量が省エネ基準に適合するかを所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関が審査する省エネ適合性判定を定める。判定に適合すると省エネ適合性判定通知書が交付され、これを建築主事等に提出しなければ確認済証が交付されない。2025年4月からは原則すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、適合性判定の対象も拡大した。構造計算適合性判定と同様、確認審査とは別ルートで進む審査であり、設計段階から判定に要する期間を日程に組み込む実務が定着している。

確認手続との連動と義務化の拡大

省エネ適合性判定は、建築物省エネ法に基づき建築確認とかみ合う形で運用される。判定対象の建築物では、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関が外皮基準・一次エネルギー消費量基準への適合を審査し、適合すれば省エネ適合性判定通知書を交付する。建築主はこの通知書を建築主事または指定確認検査機関に提出する必要があり、通知書がなければ確認済証は交付されない。制度創設当初は大規模な非住宅建築物が対象だったが、段階的に拡大し、2025年4月施行の改正で原則として全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務づけられた。構造計算適合性判定と並んで、確認審査の前提となる別ルートの審査であり、両判定の要否を企画段階で確認しておくことが日程管理の前提となる。