消防団協力事業所

サラリーマン化が進み消防団員の確保が難しくなるなかで、勤め人が消防団員として活動しやすい環境をつくるための仕組みが消防団協力事業所表示制度である。被用者である従業員が消防団に入団したり、勤務時間中の災害出動や訓練参加を事業所が認めたりするなど、消防団活動に協力している事業所を市町村が認定し、表示証を交付して社会的に評価する。消防庁が制度の基準を示し、各市町村が要綱で認定要件を定めて運用する。認定を受けた事業所は表示証を掲示でき、地域貢献に積極的な事業所として対外的にアピールできるほか、都道府県や市町村によっては入札参加資格での加点や、事業税の減免などの優遇措置を設ける例がある。被用者団員が消防団員の多数を占める現状を踏まえ、事業所の理解と協力を得て地域防災力を確保するねらいがある。

制度のねらいと被用者団員の増加

消防団員はかつて自営業者や農林漁業者が中心であったが、就業構造の変化により被用者（会社員）が大多数を占めるようになった。被用者団員は勤務時間中に火災や災害が発生しても、勤め先の理解がなければ出動が難しく、平日昼間の消防力低下が課題となっている。消防団協力事業所表示制度は、こうした被用者団員が活動しやすい環境を事業所側の協力で整えるための仕組みである。従業員の入団促進、勤務時間中の出動・訓練への便宜、社員による機能別団員としての活動など、事業所の協力内容に応じて市町村が消防団協力事業所として認定する。事業所の理解を制度として後押しすることで、地域の消防団の人員確保と平日の即応体制の維持を図るねらいがある。

認定の仕組みと優遇措置

制度は消防庁が示す基準を踏まえ、各市町村が表示制度実施要綱を定めて運用する。事業所からの申請に基づき、消防団員として活動する従業員がいる、勤務時間中の災害出動に配慮している、社をあげて消防団活動に協力しているなどの認定要件を満たすかを市町村が審査し、認定した事業所に表示証を交付する。事業所は表示証を社屋に掲示でき、地域防災に貢献する事業所として社会的評価を受けられる。これに加えて、都道府県や市町村が独自に、建設工事等の入札参加資格審査での加点、法人事業税・法人住民税の減免、低利融資といった優遇措置を設ける例があり、事業所が協力する誘因を高めている。同種の趣旨で都道府県知事が認定する制度もあり、市町村認定とあわせて地域の協力事業所の裾野を広げている。