消防同意

建築物が建つ前の段階で、火災に弱い設計を誰が止めるのか。消防同意は、建築確認の手続のなかに消防機関の審査を組み込み、防火上の不備があれば確認をさせない仕組みである。消防法第七条が根拠で、建築主事等は消防長または消防署長の同意を得なければ建築確認を行えない。審査の対象は防火地域内の構造制限、消防用設備等の設置、危険物施設の位置など、火災予防に関する法令への適合である。同意できない場合は不同意となり、建築計画は是正しなければ前に進まない。建築部局と消防部局が確認手続の内部で連携する点に特徴があり、住民から見えにくいが火災予防行政の入口を担う。

消防同意の対象と期間

消防同意は建築確認の前提手続として消防法第七条が定める。建築主事・特定行政庁・指定確認検査機関は、確認・許可の申請を受けたとき、その建築物の所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければならない。消防機関が審査するのは防火に関する法令の規定への適合であり、建築基準法の防火・準防火地域の構造制限、消防法に基づく消防用設備等の設置基準、危険物の規制に関する規定などが含まれる。同意・不同意の通知には期間が法定されており、一般の住宅は三日以内、それ以外の建築物は七日以内に建築主事等へ回答する。期間内に同意が得られなければ建築確認は行えず、不同意となった計画は防火上の不備を是正しない限り確認に進めない。住宅のうち一定の防火地域外の戸建てなどは同意を要しない例外もある。