自然共生サイト

生物多様性の保全に取り組む自治体や企業が、自らの管理地を国際的な保全目標に位置づけたいと考えたとき、保護地域の外でも保全価値を認めてもらう仕組みが自然共生サイトである。これは、2030年までに陸と海の30%以上を保全する「30by30」目標を達成するため、保護地域だけでは足りない分を、保護地域以外で生物多様性を守る区域（OECM＝Other Effective area-based Conservation Measures）で補う考え方に基づく。環境省は2023年度から認定を開始し、企業の社有林・ビオトープ、自治体の都市公園や里山保全地、社寺林などが認定対象となる。認定された区域は国際データベースに登録され、30by30目標への貢献として国際的に位置づけられる。自治体にとっては、生物多様性地域戦略に基づく保全施策の受け皿となり、企業の生物多様性保全（ネイチャーポジティブ）の取組みを地域に呼び込む手段にもなる。

30by30目標とOECMの関係

自然共生サイトは、生物多様性の世界目標である「30by30」（2030年までに陸域・海域のそれぞれ30%以上を健全な生態系として保全する国際目標）を達成するための国内の仕組みである。国立公園・自然公園などの保護地域だけでは30%に届かないため、保護地域の外で生物多様性が守られている区域を国際的に「OECM」（Other Effective area-based Conservation Measures＝保護地域以外で生物多様性保全に効果のある地域）として位置づける。日本では環境省が「自然共生サイト」として認定し、認定区域のうち保護地域と重複しない部分をOECMとして国際データベース（WDPA-OECM）に登録する。これにより、企業の社有林や自治体の里山保全地のような場所も、世界目標への貢献として算入される。

自治体・企業の関わり方

自然共生サイトの認定は、土地の所有者や管理者（企業・自治体・社寺・個人等）が環境省に申請して審査を受ける仕組みである。自治体は、自らが管理する都市公園・緑地・里山保全地を認定申請する立場と、区域内の企業・団体に申請を働きかけて生物多様性地域戦略の目標達成につなげる立場の両面を持つ。企業にとっては、事業活動による環境影響を上回る回復をめざすネイチャーポジティブの取組みを対外的に示す手段となり、認定をきっかけに自治体・地域との連携が広がる例もある。認定後も保全活動の継続が前提となるため、管理計画の策定と定期的な確認が実務上の論点となる。