資源エネルギー庁

再生可能エネルギーの導入や地域の脱炭素を進める自治体にとって資源エネルギー庁は、エネルギー政策と補助制度の発出元となる所管庁である。資源エネルギー庁は経済産業省の外局として、電気・ガス・石油の安定供給の確保、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及を所管する。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）やその後継となるFIP制度の運用を担い、買取価格や再エネ賦課金の単価を毎年度設定するのも同庁である。自治体の環境・産業部門は、地域新電力の立ち上げや庁舎・学校への太陽光設置、住宅用太陽光の設置補助などで同庁の制度や補助を参照する。災害時には電力・燃料の供給確保が課題となり、停電や燃料不足への対応で地方支分部局の経済産業局と自治体が連携する。

自治体との接点（再エネ・脱炭素・補助制度）

資源エネルギー庁の施策は、自治体の環境・産業部門と複数の局面で重なる。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）と後継のFIP制度は同庁が運用し、買取価格や再エネ賦課金の単価を毎年度設定する。地域の脱炭素を進める自治体は、同庁や環境省の補助制度を活用して地域新電力を立ち上げ、庁舎・学校の屋根に太陽光を設置し、住宅用太陽光の設置補助で普及を促す。一方で採算性の向上が大規模太陽光（メガソーラー）の乱立を招き、市区町村が立地を規制・誘導する条例を制定する動きにもつながった。エネルギーの地産地消や省エネ事業では国の補助の照会先となり、自治体の環境・エネルギー担当が制度を参照する相手となる。

災害時のエネルギー供給確保

災害時には電力・ガス・燃料の供給確保が地域の重要課題となり、資源エネルギー庁とその地方支分部局である経済産業局が自治体の対応相手となる。大規模停電や燃料不足が発生すると、病院・避難所・上下水道施設など人命に直結する施設への電力・燃料の優先供給が問題になり、同庁は電力会社や石油元売りなど事業者との調整を担う。自治体は地域防災計画のなかで非常用電源の確保や燃料の備蓄・優先供給の協定を定めており、ライフラインの早期復旧では経済産業局が間に立ち、事業者と行政の調整が進む。エネルギーの安定供給は同庁の中核所管であり、平時の制度照会だけでなく非常時の供給確保でも接点を持つ。