指導要録

児童・生徒一人ひとりの学習や育ちの記録は、誰がどのように残し、いつまで保存するのか。指導要録は学校教育法施行規則第24条に基づき校長が作成義務を負う表簿で、氏名・住所などを記す「学籍に関する記録」と、各教科の評定や出欠、行動の記録などを記す「指導に関する記録」の二つで構成される。学籍に関する記録の保存期間は20年、指導に関する記録は5年と定められ、進学・転学の際は写しや抄本を送付する。記載内容は学習指導要領の改訂に合わせて文部科学省が様式の参考を示し、観点別学習状況の評価や評定の方式が見直されてきた。調査書（内申書）の基礎資料となるため、評価の客観性と記録の正確さが学校事務上の重点となる。

保存期間と開示請求への対応

指導要録のうち学籍に関する記録は20年間、指導に関する記録は5年間の保存が学校教育法施行規則で義務付けられる。これは卒業・転学後に在籍証明や成績証明を発行する必要に応えるためである。指導要録は個人情報保護条例上の保有個人情報に当たり、本人や保護者からの開示請求の対象となりうる。過去には指導要録の記載のうち評価・評定にかかる部分の開示の可否が争われ、最高裁が一部の記載について開示を認める判断を示したことから、各教育委員会は開示・非開示の基準を整理している。電子化（指導要録の電子的な作成・保存）も認められており、校務支援システムでの管理が進む。