選挙運動期間

いつから票を求めてよく、いつまでに運動をやめなければならないのか。この境界を画すのが選挙運動期間である。公職選挙法は、選挙運動は告示日に立候補を届け出てから投票日の前日までの間に限って認めると定めており、この期間より前に行えば事前運動の禁止に触れ、投票日当日に行えば別の禁止に触れる。地方選挙では選挙の種類ごとに告示から投票日までの日数が法定され、町村議会議員選挙は短く、都道府県知事選挙は長いというように期間の幅が異なる。期間を限定する趣旨は、際限のない選挙運動による候補者間の不公平や有権者の負担を避け、限られた期間に運動を集中させることで公平を確保する点にある。後援会活動など平常時の政治活動はこの期間外でも許されるが、特定の選挙で投票を求める段階に至れば選挙運動と評価されるため、両者の線引きが実務上の論点となる。

期間の前後にかかる二つの禁止

選挙運動期間は、その始期と終期のそれぞれに別の禁止が結びつく点が特徴である。始期より前、すなわち告示日前に特定の選挙で投票を得る目的の運動を行えば、事前運動の禁止に触れる。立候補の意思を持つ者が後援会を組織し日常的に政治活動を行うことは許されるが、それが特定の選挙の投票依頼に踏み込めば事前運動と評価されるため、平常時の政治活動と選挙運動との区別が問題となる。終期である投票日前日を過ぎ、投票日当日に選挙運動を行うことも禁じられており、投票所付近での投票依頼や、当日のインターネットを通じた投票呼びかけなどが規制の対象となる。選挙運動期間は単なる時間の枠ではなく、その外側に事前運動規制と当日運動規制という壁を持つことで、運動を一定の窓に押し込める仕組みになっている。

選挙の種類ごとに異なる期間の長さ

選挙運動期間の長さは選挙の種類によって法定されており、規模の大きい選挙ほど長く設定される傾向がある。地方選挙では、町村の議会議員・長の選挙が最も短く、市の議会議員・長、都道府県議会議員、政令指定都市の長と続き、都道府県知事の選挙が最も長い。期間が短い選挙では、候補者は限られた日数でポスター掲示・選挙公報・個人演説会などの選挙運動を集中して行わなければならず、選挙管理委員会も告示から投票日までの短い期間に立候補届出の受理・ポスター掲示場の管理・期日前投票の運営を並行して処理する必要がある。期間中に行える選挙運動の手段や費用も法定ビラの枚数・選挙運動費用の上限などで規制されており、選挙運動期間は「いつ」だけでなく「何を・どこまで」できるかの規制と一体で機能する。