三条委員会

国の機関の独立性や中立性を理解するうえで三条委員会は、大臣の指揮監督に服する通常の行政機関とは異なる位置づけを示す概念である。三条委員会は国家行政組織法第3条が定める「委員会」に当たり、法律の根拠をもって設置され、行政機関としての意思決定を委員の合議によって行う。最大の特徴は職権行使の独立性で、専門的・技術的な判断や政治的中立を要する分野について、所属する府省の大臣からの個別の指揮監督を受けずに権限を行使できる。準立法的な規則制定権限や、争訟を裁断する準司法的な権限を併せ持つものもある。これに対し、審議会のように府省に意見を述べるにとどまる第8条の機関は「八条委員会（八条機関）」と呼ばれ、自ら行政処分を行う三条委員会とは性格が異なる。自治体に身近な人事院の給与勧告や公正取引委員会の運用も、こうした独立性を前提に理解される。

三条委員会と八条機関（審議会）の違い

国の合議制機関は、設置の根拠条文によって性格が大きく異なる。国家行政組織法第3条に基づく委員会、いわゆる三条委員会は、それ自体が行政機関として独立して権限を行使し、規則の制定や処分、裁決などを自らの名で行うことができる。これに対し、同法第8条に基づく審議会・調査会などの機関、いわゆる八条機関は、府省に置かれて調査審議や意見の答申を行うにとどまり、自ら対外的な処分を行う権限は持たない。三条委員会の核心は職権行使の独立性にあり、専門性や政治的中立が強く求められる分野について、大臣の個別の指揮監督から切り離して判断させる点にその存在理由がある。委員は両議院の同意を得て任命され身分が保障されることが多く、これも独立性を担保する仕組みである。人事院・公正取引委員会・国家公安委員会・原子力規制委員会・公害等調整委員会などが代表例で、給与勧告や独占禁止法の運用、公害裁定といった判断がこの独立性のもとで行われる。