災害応急対策

災害が発生した直後、自治体はどの活動を「応急対策」として実施しなければならないのか。災害対策基本法第50条はこれを列挙しており、警報の発令・伝達、避難の勧告・指示、消防・水防・救助、被災者の救護、施設の応急復旧などが含まれる。これらは災害予防（平時の備え）と災害復旧（その後の立て直し）の中間に位置する発災直後の段階であり、市町村長を中心とする災害対策本部の指揮のもとで展開される。応急対策の実施主体は市町村が第一次的責任を負うが、被害が大きく自力で対応しきれない場合には都道府県や国、他自治体からの広域応援や受援によって補完される。自衛隊の災害派遣、緊急消防援助隊、DMAT、TEC-FORCE などの応援部隊が投入されるのもこの段階である。地域防災計画では応急対策編として章立てされ、初動から応急活動までの行動が時系列で定められる。

災害対策基本法第50条が定める応急対策の範囲

災害応急対策の中身は災害対策基本法第50条第1項に列挙されている。具体的には、警報の発令・伝達と避難の勧告・指示、消防・水防その他の応急措置、被災者の救難・救助その他保護、災害を受けた児童生徒の応急教育、施設・設備の応急復旧、廃棄物の処理と清掃・防疫その他の保健衛生、犯罪の予防・交通規制その他災害地における社会秩序の維持、緊急輸送の確保などが含まれる。これらは発災時に時間との戦いで実施される措置であり、平時の備えである災害予防、原形復旧を旨とする災害復旧とは性質を異にする。市町村長が応急対策の第一次的な実施責任者であり（同法第62条）、その指揮機関として災害対策本部が置かれる。

実施主体と広域応援・受援

災害応急対策は市町村が第一次的責任を負うが、大規模災害では一自治体の能力を超えるため、重層的な応援の仕組みが用意されている。市町村は都道府県に応援を求め（災害対策基本法第68条）、都道府県は他の都道府県や国に応援を要請する。消防分野では緊急消防援助隊、医療分野では災害派遣医療チーム（DMAT）、土木分野では国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、福祉分野では災害派遣福祉チーム（DWAT）が応援部隊として投入される。自衛隊の災害派遣もこの段階の応急対策を担う。応援を受ける側の自治体は受援体制をあらかじめ整え、応援部隊の活動場所・資機材・情報を円滑に提供することが、応急対策の実効性を左右する。