災害マネジメント総括支援員

被災して人手も判断材料も足りない市区町村のトップを、外部から誰が支えるのか。これは小規模自治体の受援で深刻になる論点である。災害マネジメント総括支援員は、過去に災害対応で指揮を執った経験のある都道府県・市町村の幹部職員があらかじめ総務省に登録され、大規模災害時に被災市区町村へ派遣される。役割は実働ではなく、首長への助言と災害対応全体のマネジメント支援であり、応急対策の優先順位付け、応援職員の受入調整、国や都道府県との折衝の進め方などを首長の傍らで助言する。同じ応急対策職員派遣制度の枠組みで、避難所運営や罹災証明など個別業務の応援職員が対口支援方式で送られるのに対し、総括支援員は本部全体を俯瞰する立場に立つ。受援側は、総括支援員を本部のどの位置に据え、どこまでの情報と判断にアクセスさせるかを受援計画で想定しておくことが、助言を活かす前提になる。

応急対策職員派遣制度における位置づけ

災害マネジメント総括支援員は、総務省が構築した応急対策職員派遣制度の中で、被災市区町村の長を組織的に支える役割として制度化された。同制度は、被災市区町村ごとに応援団体を割り当てる対口支援方式で避難所運営や被災者支援などの個別業務に応援職員を送る仕組みだが、それとは別に、災害対応の幹部経験者を総括支援員として登録し首長の補佐に充てる。総括支援員には、現地で総括支援員を補佐する総括支援員補も帯同し、情報整理や応援職員チームとの連絡を担う。実働部隊の応援が現場の手を増やすのに対し、総括支援員はマネジメントの目線を補うものであり、両者を組み合わせて被災市区町村の対応力の底上げを図る設計になっている。

助言の射程と受援側の備え

総括支援員の助言は、応急対策の優先順位、限られた職員と応援の配分、避難所や物資の運営方針、国や都道府県との協議の進め方など、本部全体の意思決定に及ぶ。ただし指揮命令の権限は被災市区町村の長に属し、総括支援員はあくまで助言者の立場にとどまる。助言を実効あるものにするには、受援側が本部会議への同席や情報共有の範囲を事前に整理し、総括支援員が状況を素早く把握できる体制を受援計画に織り込んでおく必要がある。首長が交代直後で災害対応の経験に乏しい団体や、職員数の限られた小規模団体ほど、外部の幹部経験者による俯瞰的な助言の価値が大きい。