オープンガバメント

行政データを公開して住民や企業が使えるようにし、政策づくりにも住民が関わる――こうした方向を束ねる理念がオープンガバメントである。透明性（情報公開）、参加（住民の意思決定への関与）、協働（官民連携による課題解決）の三つを柱とする。オープンデータの公開はこの理念を技術面で支える具体策であり、行政の説明責任の向上や、公開データを使った民間サービスの創出が期待される。日本では電子行政の議論を経て、官民データ活用推進基本法やデジタル社会形成の政策にその考え方が取り込まれてきた。自治体では、保有データのカタログ公開、政策過程の見える化、住民参加型のワークショップなどがオープンガバメントの実践として行われる。