オープンカウンター方式

少額の調達を随意契約で行う場合、発注者があらかじめ選んだ数者だけに見積りを求めると、参加機会が一部の事業者に偏り、価格の妥当性も確かめにくい。オープンカウンター方式は、調達の内容・数量・納期と見積りの締切をホームページや電子調達システムで公開し、応じたい事業者が自ら見積書を提出する形をとることで、この偏りを避ける手法である。

名称は、見積りの受付窓口（カウンター）を特定の指名業者にではなく誰にでも開く、という発想に由来する。発注者は集まった見積りのうち最低価格を提示した者と契約するのが基本で、指名業者を選ぶ手間を省きつつ、競争性と参加機会の公平を確保できる。

地方自治法上は競争入札ではなく随意契約に分類され、入札公告や入札保証金、開札といった競争入札の厳格な手続は要しない。一方で、見積条件を公開し誰でも参加できる点で、発注者があらかじめ相手を指名する通常の見積り合わせとは性格が異なる。随意契約の基準額の範囲内にある定型的な物品・役務の調達について、自治体がこの方式を要綱で定め、電子調達システム上で運用する例が広がっている。

見積り合わせ・指名競争入札との違い

オープンカウンター方式は、相手方をあらかじめ発注者が選ばない点で、通常の見積り合わせと区別される。見積り合わせは発注者が数者を選んで見積書を求める随意契約の運用であり、誰が参加するかを発注者が決める。これに対しオープンカウンター方式は、見積条件を公開して参加者を募り、応じたい事業者が自分の判断で見積りを出す。参加者を限定しない点では一般競争入札に似るが、入札公告・入札書・開札・落札といった地方自治法施行令の競争入札手続によらず、あくまで随意契約として簡易に処理される点が異なる。指名競争入札のように発注者が参加者を指名することもない。位置づけとしては、随意契約の中で参加機会の公平と価格競争を取り入れた運用上の工夫であり、根拠は契約事務規則や要綱に置かれることが多い。

対象と上限額の設定

この方式は、仕様が定型的で価格以外の評価要素が乏しい物品の購入や、清掃・点検といった役務の調達に向く。発注者は要綱で対象とする契約の種類と金額の範囲を定め、その範囲を随意契約の基準額（地方自治法施行令別表第5）以下に収めるのが通例である。価格のみで相手を決めるため、品質や技術力の評価が必要な工事の請負や、特殊な専門性を要する委託にはなじまない。運用にあたっては、見積条件の公開期間を確保して特定事業者に有利にならないようにすること、極端な低価格の見積りについて履行可能性を確認することが実務上の留意点となる。電子調達システム上で受付から開封までを処理する自治体が増えており、紙の見積書を持参・郵送させる方式に比べ、受付の透明性と事務の効率が高まっている。