応急対策職員派遣制度

大規模災害では被災市区町村の職員自身も被災し、避難所運営や罹災証明、被災者支援といった膨大な業務を平時の人員でこなしきれなくなる。応急対策職員派遣制度は、誰がどの被災団体を支援するかを国が全国規模で割り当て、応援職員を切れ目なく送り込むための枠組みである。総務省が被災市区町村ごとに応援団体を割り当てる対口支援方式をとり、一つの被災団体を特定の都道府県・指定都市などが原則として継続して支援する。派遣される職員には、避難所運営や罹災証明の交付といった個別業務を担う実働の応援職員のほか、被災市区町村長を補佐する災害マネジメント総括支援員が含まれる。熊本地震を契機に総務省が制度化したもので、平時から応援・受援の体制を整え、被災団体は受援計画に派遣職員の配置や業務指示の段取りを織り込んでおくことが、派遣を活かす前提になる。

対口支援方式による割り当て

応急対策職員派遣制度の中核は、被災市区町村ごとに支援する団体をあらかじめ割り当てる対口支援方式にある。災害が発生すると、総務省が被災団体の規模や被害状況を踏まえ、どの都道府県・指定都市などがどの被災市区町村を支援するかを決め、原則として一つの被災団体を特定の応援団体が継続して担当する。これにより、支援の窓口と責任が明確になり、複数の団体からばらばらに人が入って現場が混乱する事態を避けられる。応援職員は避難所運営、罹災証明のための住家被害認定調査、被災者台帳の整備、災害廃棄物処理といった、被災直後に集中して必要となる業務を担う。割り当ては全国市長会・全国町村会など地方三団体の協力のもとで行われ、被災していない団体が持ち回りで被災地を支える全国的な相互応援の枠組みとして機能する。

総括支援員と実働応援の二層構造

本制度の派遣職員は、本部全体を見渡すマネジメント層と、個別業務を担う実働層の二層で構成される。マネジメント層が災害マネジメント総括支援員であり、過去に災害対応の指揮を執った経験を持つ幹部級の地方公務員があらかじめ総務省に登録され、被災市区町村長の傍らで応急対策の優先順位付けや応援職員の受入調整、国・都道府県との折衝の進め方を助言する。これに対し実働層の応援職員は、対口支援方式で割り当てられた団体から送られ、避難所や罹災証明など現場の手を増やす。両者を組み合わせることで、判断を担う首長の補佐と現場の人手不足の解消を同時に図る設計になっている。受援する被災団体の側では、総括支援員を本部のどこに据え、応援職員にどの業務をどう引き継ぐかをあらかじめ受援計画で想定しておくことが、派遣を実効あるものにする鍵となる。