沖縄総合事務局

沖縄県の自治体にとって沖縄総合事務局は、他県であれば地方整備局や地方農政局、経済産業局など各省の出先機関が個別に担う事務を、一つの窓口でまとめて担う相手である。沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局で、開発建設・農林水産・経済産業・運輸など各分野の部を内部に置き、国直轄の道路・河川・港湾などの整備、農林水産業の振興、中小企業支援、運輸の許認可といった各分野の事務を所管する。これは、沖縄の復帰後の振興開発を国が総合的に推進するために、各省の地方出先機関を一本化して設けられた経緯による。このため沖縄県内では、国の直轄事業や補助事業、各種の許認可をめぐる協議の窓口がこの事務局に集約される。自治体側は、本土であれば複数の省庁の出先に分かれて行う協議を、分野ごとの部を相手に一つの機関と行うことになる。

各省の出先を一本化した沖縄独自の総合機関

沖縄総合事務局は、沖縄県の区域に限って、本来は国土交通省・農林水産省・経済産業省などの地方支分部局がそれぞれ担う事務を、内閣府の一つの地方支分部局として総合的に処理する点に最大の特徴がある。これは、1972年の沖縄の本土復帰に伴い、立ち後れた社会資本の整備や産業の振興を国が一体的・集中的に進める必要から、各省の出先機関を個別に置くのではなく総合事務局に集約する仕組みがとられたことによる。内部には開発建設部・農林水産部・経済産業部・運輸部などが置かれ、国直轄の道路・河川・港湾・ダムの整備や維持管理、農業・水産業の振興、中小企業の支援、自動車運送事業などの許認可といった事務を分担する。沖縄振興のための交付金や公共事業も事務局が関与するため、県内の自治体にとっては国費を伴う事業や許認可の協議窓口が分野ごとに事務局へ集約される実務上の意味を持つ。