農業協同組合

産地の販路づくりや担い手支援を地域で組むとき、市区町村が連携相手としてまず想定するのが農業協同組合である。農業協同組合は農業協同組合法に基づき農業者が出資して設立する協同組合で、農産物の共同販売や生産資材の共同購買、営農指導、貯金の受入れや貸付けを行う信用事業、共済事業まで幅広く担う。組合員には農業を営む正組合員と地域住民である准組合員があり、一人一票の議決権で運営される非営利の相互扶助組織である点が株式会社と異なる。系統組織として地域の単位農協の上に都道府県域の連合会、全国組織の全国連が連なり、販売・購買・金融が全国規模で結ばれてきた。農協改革の流れで信用事業の代理店化や准組合員の利用規制が論点となる一方、市区町村にとっては地域農業の出荷・資材供給を支える基盤であり、産地ブランド化・6次産業化・地産地消の取り組みで欠かせない事業パートナーとなっている。

総合事業の構造

農業協同組合は、一つの組織で営農・販売・購買・信用・共済の複数事業を営む総合農協が日本の特徴である。販売事業は組合員が生産した農産物を集荷して市場や量販店へ共同で売り渡し、購買事業は肥料・農薬・農機などの生産資材や生活物資を共同で調達して組合員に供給する。営農指導事業では営農指導員が栽培技術や経営の助言を行う。信用事業は組合員の貯金を受け入れて貸付けや決済を担い、共済事業は生命・建物・自動車などの保障を提供する。これらを一体で営むことで、生産から販売・金融・保障までを地域で完結させてきた。一方、専門特化した専門農協（畜産・園芸など）も存在し、総合農協と並立する。組合員には農業を営む正組合員と、地域に住み事業を利用する准組合員があり、議決権は出資額にかかわらず一人一票である。

系統組織と農協改革

農業協同組合は単位農協を基礎に、都道府県域の連合会、全国連という三段または二段の系統組織を構成し、販売・購買・信用・共済の各事業が全国規模で結ばれてきた。信用事業は農林中央金庫、共済事業は全国共済農業協同組合連合会が全国の要となる。近年は農業者の所得向上を目的とする農協改革が進み、全国農業協同組合中央会の一般社団法人化、単位農協の信用事業を農林中金等へ移す代理店方式の選択肢、自己改革による販売力強化などが論点となった。准組合員の事業利用に関する規制も検討課題とされてきた。市区町村にとって農協は、産地のブランド化・6次産業化・地産地消・新規就農者支援などで連携する基盤的な事業主体であり、地域農業の動向を把握するうえでも欠かせない相手である。